クレサラ・悪徳商法

2008年1月 9日 (水)

消費者契約法改正へ

本日の日経新聞に消費者契約法が改正される方向であると掲載されていた。今回の改正は虚偽の理由説明で契約を誘導された場合なども契約取り消しの対象に加えることらしい。

消費者契約法は、文字通り消費者の契約に関する法律で、消費者の保護を目的とし、一定の場合には契約を取り消せる旨が定められている。しかし、この法律を使って契約を取り消そうとする場合大きな壁がある。今回加えることになった「虚偽の理由説明」で考えてみよう(まだ取り消し事由とはなっていないが)。取り消しを主張する虚偽の理由説明を受けた側が、虚偽の理由説明を受けた事を立証する必要がある。当然、虚偽の説明をして売りつけた側の販売員が証言してくれるケースは稀であろう。となると、書面で説明を受けるなどしておらなければ立証が困難ということになる。これが取り消しの大きな壁である。では、消費者の側はどうするのか?重要なことは書面にして説明を受けるということである。どのような説明をうけたのか、その内容が明確になり、虚偽の理由か否か立証しやすくなるからです。

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2007年3月19日 (月)

法教育の必要性

今日は司法書士会の高校生のための消費者講座の講師として某高校に出向いて講師をしてきた。

この講座は、毎年司法書士会で県内の高校に告知をして行っている講座です。

高校生を対象とした講座ですので、なかなか聞いてもらいにくい部分もあります。

ただ、今日行った学校の先生もおっしゃっていたのですか、生徒が学校生活では、実社会に触れる機会がなかなかない、というでしたので、実社会を知っていただくためには、よい機会(チャンス)を与えられたのかなぁと思っています。

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2007年1月11日 (木)

不当利得返還請求(1)

CFJが国内270店舗を廃止して50の店舗にするそうだ。

これは貸金業法の制定に伴うグレーゾーン廃止に伴う対策。
そして、今後の過払返還に備えて引当金も計上したそうだ。

今まで、グレーゾーンの部分で儲けていたのだから、
ま、仕方の無いこと。

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2006年9月28日 (木)

出資法改正

現在サラ金などの貸金業者の利息を規制する法律が2つある。
一つは利息制限法だ。もう一つが出資法だ。前者(15%~20%)より後者のほうが高く、最高年29.2パーセントまで認められている。しかし、利息制限法の制限利率を超える利息の支払いは無効であり、その部分については元本に充当され、かつ、元本なくなっても支払っていた場合には、サラ金から返還してもらえるのです。

最近、この相反する部分を解消すべく法改正(利息制限法への一元化)の方向に向っている。だが、改正といっても一筋縄でいっていないのが現状です。しかし、29.2%が普通かといえば普通ではない。早く解消されるべきだ。安部新政権で金融担当大臣になった山本有二大臣は多重債務問題に積極的に取り組むとの事であるので期待をしたい。

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2006年9月15日 (金)

団体信用生命保険

消費者金融が借主に掛けている団体信用生命保険が槍玉に上がっている。
団体信用生命保険とは、もしも借主が亡くなってしまった場合には、その方が借りていたお金をその保険金からまかなう保険です。住宅ローン等でも掛けられるのが一般的です。つまり、消費者金融だけではないということ。

確かに、消費者金融が受け取る団信の保険金のうち10パーセントは自殺による場合である事実もある。だが、残りの80パーセントはそれ以外の場合だ。10パーセントという数字は一般に比べれば確かに高い。しかし、日本の自殺率は先進諸外国に比べて高いという事実もある。自殺をしなくていい社会にすることが必要なのかもしれない。敗者復活を認める社会を。。。

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2006年9月14日 (木)

ダウン

どうやら風邪をひいてしまったらしい。

とはいえ、やらなければならないことはある。
知り合いの祖母のお通夜にも行ったし
なおかつ月曜日は祝日だので
(そんなこと昨日まで知らんかったよ。。。。)
明日もやっておかなければならないこともある。

う~しんど。。。。

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2006年5月17日 (水)

大幅減益

久しぶりに会社法ネタから離れて見ようと思う。言っておくがネタがなくなったわけではない。ネタはなくはないが、施行半月で法律と登記実務が離れつつあるようなのでしばらく様子見を。ブログに投稿しなくても申請はしなくてはいけないから頭が痛い。。。

では本題。
消費者金融大手四社の3月決算が出揃った。グレーゾーンを認めないとした一月の最高裁判決を受けて、過払い請求増えたためと、今後の過払い請求に備える引当金のため軒並み減益。とはいえ、ちゃーんと利益がでていますって。は~、でもこれなら、グレーゾーンが撤廃されても大手4社は大丈夫ということか?。

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2006年3月23日 (木)

多重債務者のきっかけ

国民生活センターのホームページに、多重債務問題の現状と対応に関する調査研究が掲載されている。
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20060322_2.html

多重債務者とは、一般的な定義はないが、借金を借金をして返済している人であろうと私は考えている。このレポートを読んでいくと、やはりと感じられる点が多々ある。
消費者金融などから借り入れを開始した理由は、「借金の返済のため」が1番多いということである。金利の低い住宅ローン等の返済資金の困って、金利の非常に高い消費者金融に手を出すバターンだ。こうなってしまうと、雪達磨式に借金は増えてしまう。仮に一時しのぎで借り、返済したとしても、一度、消費者金融から「また借りませんか」「もっと借りませんか」と勧誘の電話がかかってきて、ついつい借りてしまい多重債務の原因に。
そして、消費者金融をえらぷきっかけとなっているのは、やはりTVCMによるころが多いことだ。やはり、TVの影響って大きいのですね。

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2005年12月15日 (木)

リボルビング取引

今日、最高裁判所でリボルビング取引に関する判決が出た。

リボルビング取引とは、消費者金融が現金自動出入機(ATM)などで盛んに行っている限度額内で何度も借り入れと返済ができる方式の貸し付けである。この取引の場合には、貸付契約書に「返済期間や返済回数」を記載することができない。そのため、これらを記載しない書類を貸金業法17条の書面とできるのかということが争点となった事件である。

この、貸金業法17条の書面の交付の有無がなぜ問題になるのかというと、この書類の交付がされていないと、利息制限法の規定を超えた超過利息の受け取り(みなし弁済)を合法的にできなくなり、超過利息部分は不当利得として返還しなければならないからである。
(注)超過利息を受けためには17条書面以外の要件もあります。

判決は、確定的な返済期間,返済金額等を17条書面に記載することが不可能であるからといって,上告人は,返済期間,返済金額等を17条書面に記載すべき義務を免 れるものではなく,個々の貸付けの時点での残元利金について,最低返済額及び経過利息を毎月15日の返済期日に返済する場合の返済期間,返済金額等を17 条書面に記載することは可能であるから,上告人は,これを確定的な返済期間,返済金額等の記載に準ずるものとして,17条書面として交付する書面に記載す べき義務があったというべきである。として、超過利息のみなし弁済を認めなかった。

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2005年12月12日 (月)

電話機リース販売

以前、このブログでも取り上げた電話機リース販売について経済産業省が
対応するために通達を改正した。
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/press/051206houdouhappyou.pdf

改正のポイントは、以下の二点である。
●販売業者等の解釈の強化
⇒リース業者は販売業者ではないというような脱法行為を認めないということ

●「営業のために若しくは営業として」の解釈の明確化
⇒たとえ、事業者名で契約したとしても、事業用というか家庭用で使用するものは
 特定商取引法の適用対象とするということ

一見すれば至極当たり前なような気もするが、今までこの点についての規制が
なかったため悪質な業者につけこむ隙を与えていたのだ。

ただ、通達が改正されたからといって、すぐにそれらの業者が販売方法を改めるとは
思えない。分からないものは買わないという消費者側の注意が必要だ。もし買ってしま
った場合は早めに専門家に相談することが重要になる。

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