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2008年1月 5日 (土)

ケースワーカー

全国の福祉事務所で生活保護業務に従事するケースワーカーの4人に1人が、社会福祉法で義務付けられた社会福祉主事の資格を取得していないことが、読売新聞の調査で明らかになった。ケースワーカーは自治体職員だが、経験3年未満が全体の7割近いことも判明、保護世帯の増加に対して自治体側の職員育成が追いついていない現状が浮き彫りになった。(2008.01.05.読売朝刊)

生活保護の相談は、多くの場合は受給者または受給希望者の勘違い等からの相談が多い。しかし、少ないながらも行政の恣意的な運用に関する相談もないことはない。そして、明らかに担当者の不知というケースも無くはないのが現状である。今回明らかとなったのがこの数字。これでは、プロのケースワーカーとしての対応ではなく、一行政職員としてのマニュアル的対応になっても仕方のない面もあろう。しかし、生活保護を受給しようとしている方は、様々である。本当に生活に困窮している方もいる。マニュアルでは対応できない部分も多々ある。その部分をどう対応していくのか、ということが課題なのであろう。

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