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2008年1月

2008年1月30日 (水)

インフルエンザ

昨日の簡裁の期日、前の訴訟の被告がインフルエンザだから
一括でもいいから早く終わりにしてくれと投げやりな様子。

支払督促から通常訴訟へ移行した案件らしいが、
原告の信販会社があわてて、
司法委員を入れるようにお願いして別室へ
結局分割で終わった。

この様なケースを考えると被告事件の代理も必要だと思う。

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2008年1月26日 (土)

会社を創る

会社を畳む方がいれば会社を創りたい方もいらっしゃいます。

会社を創るには何が必要だと思いますか。
まずは何をするのかというビジョンです。

こちらがないと会社を創るとき大変な思いをします。

会社を創るには、会社の根本規則である定款の作成が必要です。
定款には会社の目的を記載します。その目的は登記事項となります。
そのため、何をやりたいのか明確にしておかないと定款を作ることができません。

確かに、定款の目的の記載は抽象的なものでも可能とされていますが、
登記簿に載って第三者に見られるものだから、
何をやっている会社なのか一目で分かるようにしておきたいもの。

だから、会社を創る第一歩はビジョンを固めることだと思う。

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2008年1月25日 (金)

会社を畳むとき

税理士さんの紹介でとある会社へ。近々廃業することになったので、取り敢えず奥様だけ役員の退任登記をして欲しいとのご依頼であった。

最近、会社を廃業したいと言う方のお話が結構ある。ここ1年くらいで考えると、設立と同じ位の感じがする。理由は会社それぞれによって異なるのだが、会社の止め時というのは難しい。特に、借入の多い会社はやめるにやめられない状態に。後継者がいない場合には、早めにやめ時を探っておく必要があろう

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2008年1月24日 (木)

農地の利用

農地は市街化区域以外その転用(農地から宅地にするなど)が制限されている。
最近、農地の転用に関してその審査が厳しくなってきている。
これは、従前転用が認められた土地がその後荒地になっている現実に基づいてるものらしい。転用して利用をしたい人から見れば迷惑な話だが、当職の事務所にも農地の転用に関しては、結構無茶苦茶な問い合わせが多い。こちらとしては、虚偽の申請はできない。そして、許可が下りないものは誰がやっても下りないのだ。それでも下りるというのであれば、そこには何かがあるに違いない。

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2008年1月23日 (水)

オンライン申請~別送方式(4)

やっと、先日申請したオンライン申請が終わった。

結論,補正のある申請をすると厄介だ。
というか、書面申請では絶対問題にならないような部分でも補正を求められた。
何か違わなくないのか?

そして、申請した支局に関して言えば補正をしても直ぐに処理されない。
これじゃー、時間がかかりすぎてオンラインで申請する意味なし。

国の施策と末端の局に大きな考えの差がある???
この状態は、商業のオンラインが本格的に各庁で始まったころと同じ。
しばらくすれば何とかなるだろう。
それまでしばらく我慢、いや、オンライン申請は最低限しかしない。

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2008年1月22日 (火)

ヒントOKだそうです

何かクイズみたいなタイトルですけれど、年金の加入記録のお話です。

社保庁がねんきん特別便の相談者の窓口対応で、事業所の業種や所在地、加入期間という年金記録の統合に役立つ3情報を相談者に伝えることを許可する方針を決め、全国の社会保険事務局に通達を発送したそうです。

確かに、ヒントがないと過去の経歴を思い出すのは難しいようです。

当職の事務所でも、債務整理の過程で、過去の職歴や借入歴を聞くのですがなかなか
思い出してはくれない。それでも職歴は銀行通帳を追いかけてってこの振込みはどこ?と聞いて何とか思い出していただくのですが、借入歴の方はなんとも。取り敢えず本人が借りたと言う所に、取引履歴の開示請求を送るのですか、稀ではあるが取引がないと連絡がくることも。本人に聞くとあそこだったかもしれないと、勘弁して欲しい。。。

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2008年1月21日 (月)

オンライン申請~別送方式(3)

今日もオンライン申請した分の登記は完了せず。。。

コメントがついたとメールが来たのでてっきり完了したものと思い、
乙号(謄本の申請)の準備をして処理状況の確認をしたら、
「添付書類が着いたという」???な間抜けなコメント。

添付書類は先週の水曜日に窓口に提出したって。。。
そもそも添付書類を窓口に提出した場合にはコメントはつかないはず。
あれ~、なんか試してない。。。

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2008年1月20日 (日)

ゲートキーパー法

皆さんはゲートキーパー法をご存知でしょうか?
正式名称は「犯罪による収益の移転防止に関する法律」という名称で、
文字通り犯罪の収益を移転されることを防止することを目的としている法律です。

我々司法書士もこのゲートキーパー法によってゲートキーパー(門番)になってしまいます。
一定の業務については本人確認が義務付けられその記録を7年保管しなくてはなりません。

司法書士はもともとその職責として本人確認を行ってきました。
しかし、この法律が施行されると一定の項目について記録の保存が必要となり、
今までとは異なりマニュアル的な本人確認を行うことになります。

マニュアル的な本人確認で犯罪収益の移転を防止できるのか?
それは未知数です。今まで以上に大変になることは確実ですが、
でも法律で決まった以上やらなければなりません。
だんだん司法書士業務もマニュアル的になっていくなぁと感じる今日この頃です。

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2008年1月19日 (土)

商業登記例会

今日は自分が所属している埼玉青年司法書士協議会の企業法務Gの研修会でした。

昨年の11月くらいから準備してきた例会だけに、終わって一息。
自分も講義を一こま持ちましたがどこまでしゃべれたかは不安。
取り敢えず、打ち上げで痛飲できたからよしとするか………

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2008年1月18日 (金)

お年玉付年賀状

年賀状の当選発表を見ようとネットで検索したら、発表は1/27ということだ。

前は、成人式の日だったよな~。

販売期間を長くするために遅くしたのかなぁ???

といっても、再生紙使ってるはずのものが使ってない偽装商品だからもう売れないかぁ。。。

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2008年1月17日 (木)

オンライン申請~別送方式(2)

昨日、火曜日にオンライン申請した申請の添付書類を法務局に提出してきた。

今日は、その申請の件で法務局と電話でやり取り(四ツ谷からの行き帰りの電車の中で)。

自分は申請後直ぐに気づいて法務局には連絡していた、
登記識別情報を窓口交付する旨を記載していなかった件について、
それをどうするのかということだ。

結局は、補正できることになったが、そのやり取りはお互い勉強不足な感じだった。

もう一つ今日、不満だったのは、無理して四ツ谷まで行った研修。
何だあれは、事前に司法書士向けのHPに公開されているマニュアルを紹介した
だけジャン。もう読んで申請してみたって。。。。

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2008年1月16日 (水)

明日

明日の行動予定について検討中。

というのは、
10時に本庄簡裁で裁判の期日、13時に四ツ谷でオンライン申請の研修。
途中新宿で所用(10分程度)を済ませて、お昼も食べたいな、など考え
いろいろ検索。簡裁の期日が早く終われば何とかなるプランを策定。
後は、期日次第。

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2008年1月15日 (火)

オンライン申請~別送方式(1)

今日から、特例のオンライン申請が始まった。

今までの、全ての書類を電磁的記録で作成する申請方式の特例として
一部の添付書類については別送を認めることになった。

そして、1月1日から既に、保存・移転・設定についてはオンライン申請で
申請すると登録免許税がお安くなるキャンペーン(減税措置)が始まっている。

そのため、今オンライン申請が旬なのだ。

結局のところ金曜日の夜に通達(詳しい手続の仕方)が出て、
あっという間に初日を迎えた。

近々、とある支部でオンライン申請に関する研修会を行うことになっているので
手元にあった事件について申請してみた。

保存・移転・設定が絡まない登記だったので減税措置がないはずなのに、
法務局から登録免許税が間違っているというご指摘の電話が。
説明をして了解してもらったが、登記の完了まで先が思いやられる。。。

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2008年1月14日 (月)

交通事故研修in横浜

昨日から、東戸塚にて交通事故の研修を受けている。

司法書士の簡裁代理権を活用して、事件を受任するための研修のはずなのだが。。。
研修のチューターの一生懸命さは伝わってくるのだか、いかんせんプログラムが悪い。

なんだか意味が分からないが、当日起案はさせられるし(返ってこないらしい)。
資料は、細目次もない最悪のものだし。

土曜日の平氏の講演ではないが、
きちんとプログラムを作らないと、情熱だけでは研修は駄目だということだ。

まー、担当部の上の方は、やることになってるから
やっただけなのでしょうけどね。

そんな感じか分かってしまう研修だった。

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2008年1月13日 (日)

寒い~in横浜

今日は研修のため東戸塚へ。

2日連続の研修なので横浜の関内にて宿泊。
それにしても外は寒い。
日曜日なので、あまりお店はやっていないし。。。

時間があるので火曜日から始まる特例のオンライン
申請資料を持ってきたからそれを読む。

分かったような、分からないような。
取り敢えずやってみるしかないな。。。
なんか不安。

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2008年1月12日 (土)

政策と情熱

今日はJCの埼玉ブロック協議会の会員会議所会議にオブザーブしてきた。

前段は、関東地区協議会歴代会長で衆議院議員の平将明氏の講演。

氏は、日本青年会議所の会頭選挙に出馬され、あえなく落選したが、
その後に小泉チルドレンの1人(?)として衆議院選挙に出馬され見事に
当選された方である。

結局のところLOM(各地域の青年会議所)は理事長次第ということらしい。
理事長がいかに考え(政策)を持って事業を運営するかということだ。
情熱が無ければ事業は突き進まないが、あくまで情熱は政策にプラスされるもの。

これは、一般中小企業にも言えることだと思う。
社長がいかに戦略をもって事業を組み立てていくか。
加えて成功されるためには情熱も必要ということだ。

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2008年1月11日 (金)

法人の本人確認

本年は某団体の財務担当になった。昨年度より、繰越金の送金があったのでおろしに銀行に行ってきた。詳細な経緯は分からないが、その団体の本会計の口座名義人は会長名。そして、私は銀行の書類上何にも出てこない人。案の定おろそうとしたら、本人確認で一苦労。団体名義の本人確認は難しいことを痛感させられた。

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2008年1月10日 (木)

アクシデント発生

今日、事務所で使っているプリンターが印刷できない事態に。。。
年末から調子が悪かったのだか、とうとう使用できない状態に。

どうしようかといろいろ迷ったが、取り敢えず修理が幾らくらいかかるのかリサーチすべく、C社のホームページから修理申込をした。少しすると、地区を担当しているサービスから連絡があり、状態を見ていただけることに。費用的にはどうかな(倍まで行かない金額で新品も買えるし)と思ったが、今は後継機になっており、同じプリンターはないので、プリンターとしてのの使い勝手もいいということもあり、また、明日には修理可能ということでしたので修理してもらうことに。取り敢えず目途がたったのでよかった。

それにしても、スピーディーなサービスについては、業態は違えども見習わなくてはならないなぁと思った。

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2008年1月 9日 (水)

消費者契約法改正へ

本日の日経新聞に消費者契約法が改正される方向であると掲載されていた。今回の改正は虚偽の理由説明で契約を誘導された場合なども契約取り消しの対象に加えることらしい。

消費者契約法は、文字通り消費者の契約に関する法律で、消費者の保護を目的とし、一定の場合には契約を取り消せる旨が定められている。しかし、この法律を使って契約を取り消そうとする場合大きな壁がある。今回加えることになった「虚偽の理由説明」で考えてみよう(まだ取り消し事由とはなっていないが)。取り消しを主張する虚偽の理由説明を受けた側が、虚偽の理由説明を受けた事を立証する必要がある。当然、虚偽の説明をして売りつけた側の販売員が証言してくれるケースは稀であろう。となると、書面で説明を受けるなどしておらなければ立証が困難ということになる。これが取り消しの大きな壁である。では、消費者の側はどうするのか?重要なことは書面にして説明を受けるということである。どのような説明をうけたのか、その内容が明確になり、虚偽の理由か否か立証しやすくなるからです。

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2008年1月 8日 (火)

財産分与と抵当権抹消

財産分与後に抵当権を抹消しようとしてトラブルになるケースがある。
銀行は、債務者からの返済以外嫌がるからだ。
財産分与の場合、相手方に連絡がつかないケースが多い(別れたのに相手の名義で返済してもいいのか?という思いもある)。実際、債務者名義の申込書に実印がないと、と言われて困って相談にいらっしゃる方がいる。
今回もそんなケース。お客さんと一緒に銀行に行って、どのように返済するか相談。結局は、物上保証人からの弁済という形で、返済を受けてもらうことになり、1件落着。お客さんとの電話でのやり取りでは結構苦労するのかなぁと思い出向いたが、本部等への確認で半日ほどはかかったが、案外簡単に進んだ。
後は、返済日に返済していただいて、抵当権を抹消するのみだ。

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2008年1月 7日 (月)

社会奉仕?

政府は、裁判の判決で懲役刑などの執行を猶予する条件として、公園の清掃や落書きの消去などを無報酬で行うことを命じる「社会奉仕命令」を導入する方針を固めたそうです。
このニュースを読んだとき、私は、社会奉仕+命令ということに何かなじめなかった。そもそも、社会奉仕とは何なのか考えてみると、自発性を有するものなのではないのかと思う。この視点で考えると社会奉仕命令という用語は適切ではないと思うのですが。もっとも、無報酬で、社会のためになる労働を刑として課すことには賛成でけれどね。

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2008年1月 6日 (日)

本人確認

不動産の売買等の登記業務を行う際必ず必要となるのが本人確認です。最近は、銀行等の金融機関でも、求められているため、本人確認のための書類(免許証等)のコピーを貰うことは比較的簡単になってきています。問題なのは、免許証等の写真付の身分証明書をお持ちでない方です。その様な場合どうするのか、当然本人確認をしなくてもよいというわけではありません。私の場合、事前に、ご自宅に訪問させていただくなどの方法をとっています。もっとも簡単な方法として考えれるのがも住基カードを取得する方法です。しかし、この住基カードの偽造が昨年一年間だけで50件もあったという。住基カードの普及枚数から言えば大変なこと。とはいえ、市区町村が発行しているものですので、住基カードはNGと言うわけにも行かないし、現場で、いろいろお話させていただいて判断していくしかないだろう。

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2008年1月 5日 (土)

ケースワーカー

全国の福祉事務所で生活保護業務に従事するケースワーカーの4人に1人が、社会福祉法で義務付けられた社会福祉主事の資格を取得していないことが、読売新聞の調査で明らかになった。ケースワーカーは自治体職員だが、経験3年未満が全体の7割近いことも判明、保護世帯の増加に対して自治体側の職員育成が追いついていない現状が浮き彫りになった。(2008.01.05.読売朝刊)

生活保護の相談は、多くの場合は受給者または受給希望者の勘違い等からの相談が多い。しかし、少ないながらも行政の恣意的な運用に関する相談もないことはない。そして、明らかに担当者の不知というケースも無くはないのが現状である。今回明らかとなったのがこの数字。これでは、プロのケースワーカーとしての対応ではなく、一行政職員としてのマニュアル的対応になっても仕方のない面もあろう。しかし、生活保護を受給しようとしている方は、様々である。本当に生活に困窮している方もいる。マニュアルでは対応できない部分も多々ある。その部分をどう対応していくのか、ということが課題なのであろう。

首都圏の弁護士・司法書士で首都圏生活保護支援法律家ネットワークをつくり生活保護に関する相談をお受けしております。詳しくはこちらから。

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2008年1月 4日 (金)

新年明けましておめでとうございます

今日から業務開始だった。

もっぱら雑務をこなす。

その中でも、債務整理に関する問い合わせが数件。。。
うち一件は、叔父さんの話なのだが、自己破産をしたいとのこと。全部任されているのでというお話だった。こちらとしては、当事者とお話しないと分からないことも多いし、意思確認もできないので、当事者と一緒に面談に来るようお願いをした。
最近、債務整理を行っていると、誰かと一緒というケースが間々ある。こちらとしては、若干やりにくい。なぜかというと、本人の意思が明確になりにくいからだ。任意整理にしろ、個人再生にしろ返していかなければいけない。その覚悟は絶対に必要だ。そして、自己破産についても、その制度趣旨を知ってきちんと準備してもらわなければならない。何が何でも自己破産という方は、準備の過程で結構苦労する。多くの場合、自己破産=返さなくてもいいという考えだからだ。返さなくていいなりの準備が必要なことをまったく理解していないことが多い。結局、そんな案件が数件年越しをしてしまった。早々に理解をさせて準備をしていかなくては。。。

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