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2006年7月

2006年7月25日 (火)

オンライン申請

平成17年3月7日の不動産登記法の改正された。この改正によって、オンライン申請が前提となり、例外的な場合として書面申請が認められるというのが不動産登記法の建前となった。もっとも、法改正がされたからといって全国全ての登記所でオンライン申請が始まったわけではなく、順次システムを整備し、導入していくこととなった。



ところが、である。今月の24日よりオンライン指定庁として稼動予定であった法務局の指定がその前週の20日に延期となった。権利証の代わりとして導入された登記識別情報に不具合があるということがその理由だ。しかし、既にオンライン庁として指定されている法務局はそのまま稼動させるという。稼動させながら解決策を立てていくらしい。本当に、これでいいのか。。。。

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2006年7月12日 (水)

会社法施行で変わったのか?

今日は税理士さんの集まりで会社法のお話をした。

その際出た話題が表題の件である。

会社法施行に伴い設立をしやすくなったはずだが、案件は増えているのか。。。自分の答えとしては否である。理由としてはいくつか考えられよう。一つには、会社法施行前の駆け込みで有限会社の設立が多くあった。2つには有限会社制度が廃止され費用が多くかかるようになった。3つ目は思ったより(予想通りか)合同会社制度が浸透しないから。

う〜、本来設立を促進するはずの新法が、駆け込み需要が生じてしまった。そして、法改正の結果、設立コストの多くかかる株式会社制度に有限会社が集約されたため設立が減る結果に?。ま〜、個人的には、会社法の効果が出てくるのはこれからであろうと思っている。思ったより即効性がなかっただけで、今後会社法のスキームを利用する方が増えてくると思っている。なぜなら、そのつもりで、私は様々な準備をしているからだ。

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2006年7月10日 (月)

メルマガを配信しました。

メルマガ「会社法の戦略的活用」を配信いたしました。

今回のお題は「株券の発行・不発行です」

http://mailmaga.office-yoshida.jp/index.php?UID=1152482400

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2006年7月 4日 (火)

生保のからくり









大手生保会社の今年3月決算が一部を除いて軒並み好決算であったことはこのブログでも取り上げた。

http://office-yoshida.cocolog-nifty.com/shihou/2006/05/post_4a36.html



好決算だった要因はなんなのだろう?

生保商品は契約期間が長いので、生保商品の利益構造を知っておくことは大切なことだと思う。言うまでもないことであろうが、生保の収入源は保険料である。



それではどのようにして保険料を決め、その中から利益を出しているのだろうか?

保険会社が保険料を決める際には三つのことを予想(を前提として)計算している。




  1. 契約者の死亡率
  2. 経費
  3. 運用利回り



つまり、予定しているより契約者がより長生きをし、予定していた経費よりも経費を圧縮し、予定よりよいパフォーマンスで運用すれば利益がでることになる。しかし、現実としてはバブル期に予定した利率どうりの運用ができておらず、いわゆる逆ザヤ状態が続いている。そのため、生保の利益の源泉は生保会社のリストラと契約者がな亡くならない事によってもたらされているのである。リストラには限界があるし、今以上に利益を出すには契約者の長生きを祈るしかないのか。。。。もっとも、村上さんバリにばっちし運用できれば言うまでもないですがね。



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2006年7月 3日 (月)

司法書士試験

昨日、司法書士試験を受けた皆さんお疲れ様でした。



受験をされた皆さん、いかがだったでしょうか?



私は、昨年に引き続き某予備校のアルバイトで午前の部の試験を受けてきました。



試験を受けて問題の解答出しを行った雑感としては難しいな。。。

これはおそらく多くの受験生が思われたことではないでしょうか

でも、試験の難度がどうであれ2.8パーセント程度の人は受かることになっていますので。

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