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2006年6月 5日 (月)

監査役設置会社たる旨の廃止

既存の株式会社が監査役設置会社たる旨を廃止するためには、監査役設置会社の廃止だけでは済まない。なぜなら、取締役会設置会社は監査役か会計参与の設置が義務付けられているからである。そのため、取締役会設置会社たる旨の廃止を必要となる。また、株式譲渡制限の文言の変更も必要になる。承認機関として登記されていた取締役会か無くなるからである。この場合の登録免許税がなんと合計で7万円もかかるのである。そのような話をお客様にしたら、結局後任の監査役を選任することに。なかなか機関設計を見直すのは難しい。

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