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2006年5月

2006年5月30日 (火)

生保好決算

主要な保険会社の決算が発表された。12社合計では増収になったが、保険料不払いで問題となった安田明治生命は大きく落ち込み、契約者の解約も他の生保に比べて多いという。

生命保険は、将来の安心をお金で買うものである。お金を払っている時点での利益は分かりにくい。商品や会社を選ぶ基準としてCMなどのイメージによるところが大きい。そのため、明治安田生命は今期苦境に立たされた。不払いのイメージを改善しない限り今後も厳しいかもしれない。しかし、商品を選ぶ基準はイメージだけはないはずである。不払いをした企業は問題外であるが、それ以外の会社の保険を選ぶ際にはイメージだけでなくどういう保険なのかをきちんと説明をうけ理解してから契約をしなくてはいけないと思う。
保険を契約する=将来の安心をお金を出して買うであるからである。そして、説明を受けても理解できない商品や理解できないような説明をする人から保険を買ってはいけないのである。

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2006年5月29日 (月)

通信の秘密

プロバイダーによる、ファイル交換ソフトによる通信を制限することについて、総務省は完全な遮断は憲法の「通信の秘密」を抵触するものであるからNGとし、通信速度を制限することは「通信の秘密」を抵触する恐れはあるが、ファイル交換ソフト利用者に回線が独占され、一般利用者がつながりにくくなるなど悪影響が出ている場合にはOKとしているそうだ。

「通信の秘密」のみの観点から考えた場合には、完全遮断も速度制限も通信の秘密を侵害しているように思われる。なぜって、ファイルの内容を解析しているっということは、通信の秘密を侵害しているでしょ、ということに。

それでは、速度制限がなぜ認められるのかという観点から考えてみよう。速度制限をしなかった場合。ファイル交換ソフトによる通信によって他の利用者がつながりにくくなるという不便が生じてしまう。これはいかんということだ。そこでどっちの利益を優先するの?ということに。結局は、一般利用者の利益を優先しましょうねてことで、速度制限は認められるということになるのであろう。

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2006年5月28日 (日)

定時総会

昨日は埼玉司法書士会の定時総会だった。
午後1時開始で終わったのは8時過ぎ、議案は執行部の提案どおり全て可決された。

昨日の総会の中で気になったことが一つ。
会務の義務化への流れである。
今年度の司法書士会の最大の課題である司法書士総合相談センターへの義務的な協力が決まった。確かに、司法書士制度の存在意義が問われつつある今日において、相談センターの開設は有意義であると思っているし個人的には協力を惜しむものではない。しかし、義務となるとね。。。義務化しても協力しない人はしないし、個人の意思が尊重されるべき部分もあってしかるべきなのでは。

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2006年5月23日 (火)

携帯電話は手元におこう

今日は、深谷JCの五月例会にゲストとして参加した。
テーマは「地域の絆が防災へつながる」で旧山古志村村長で現在衆議院議員の長島忠美氏を迎えての講演だった。氏は講演の中で、地震の時に最低限必要なものとして「カロリーメイト(のようなもの)一箱」と「500MLのペットボトル」があれば当座(救援物資が届くまで)はしのげるとのことでした。もう一つは、常に携帯電話を身につけておくということでした。これは、地震が起こるとテーブルの上に置いてあるのは吹っ飛んでしまいどこにあるか分からなくなってしまうので、ということでした。うーむ、普段から携帯をそこいらにおきっぱにしている私には。。。

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2006年5月22日 (月)

個人情報

ヤフーBBの個人情報漏洩に関する損害賠償請求について、先日判決があった。結論から言えば5000円(損害賠償)+1000円(弁護士費用)だった。流失した個人情報の値段として5000円が高いのか安いのかは分からない。今回は6000円×5人だったから30000円の損害賠償に過ぎなかった。しかし、もれた個人情報が110万件であったとも言われている。もし仮にその前件に対して損害賠償をしたら6000円×110万で66億円にもなる。普通の損害賠償では考えられない数字だ。個人情報を保有する事業者はよく考えなくはいけない。

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2006年5月19日 (金)

医療制度改革

医療制度改革案が衆議院を通過した。内容としては、70歳以上の高所得者には現役世代並みに3割負担をしてもらうという内容。取れるところからとるという考え方は問題かもしれないが、公的医療保険という制度から考えると妥当なものと考える。今後は、75歳以上の老人健保対象者も今よりも負担が増える可能性が大きくなろう。民間の医療保険の見直しを考えていく必要はありそうだか。この点は、制度改正を見越して事前に準備(保険をかけておくこと)が必要だしね。

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2006年5月17日 (水)

大幅減益

久しぶりに会社法ネタから離れて見ようと思う。言っておくがネタがなくなったわけではない。ネタはなくはないが、施行半月で法律と登記実務が離れつつあるようなのでしばらく様子見を。ブログに投稿しなくても申請はしなくてはいけないから頭が痛い。。。

では本題。
消費者金融大手四社の3月決算が出揃った。グレーゾーンを認めないとした一月の最高裁判決を受けて、過払い請求増えたためと、今後の過払い請求に備える引当金のため軒並み減益。とはいえ、ちゃーんと利益がでていますって。は~、でもこれなら、グレーゾーンが撤廃されても大手4社は大丈夫ということか?。

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2006年5月15日 (月)

相続人等からの買受請求

あー風邪をひいてしましました。しんどい。
相変わらず不調なのは「ココログ君」。今日もログインに時間が大変かかってやんの。。。
四月中にアナウンスあるはずのアクセス解析については何らアナウンスないしね。

それでは本題ということで、相続人等から買受請求について取り上げてみたいと思います。相続人等からの買受請求とは、非公開会社(全部の株式に譲渡制限のついている会社ね)については、定款で定めれば、相続人等から会社が株式の買取を請求できるって制度。会社が請求した際には相手方の同意がいらないから、会社の経営に不都合な人が相続人になった場合には買い取りできちゃうと制度です。

ただ、問題がないわけではない。買取には株主総会の決議が必要で、当該相続人には原則として議決権が認められないからだ。圧倒的多数の株式を保有する株主に相続が生じた場合を考えていただければ結構だろう。この制度を利用すれば圧倒的多数の株主の相続人を会社から締め出すことが可能となる(買入れ原資等の問題はあるが)。当該相続人には、議決権がないのだから。もっとも、この点を回避する方法がないわけでもないんですがね。。。導入の際にはご注意を。

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2006年5月11日 (木)

会計監査人

大手の監査法人が、カネボウの粉飾決算に絡んで業務停止の処分が決定した。

日本の監査法人は大手4社で約80パーセントのシェアを有しているらしい。そのため、この監査法人が業務停止の間(その後ず~とかもしれないが)、他の会社が関与しなければならないがそれほどのキャパはないらしい。会計監査を受けるような企業だから二ヶ月間会計監査人のいない違法状態にはしておけないだろうし。どうなることやら。

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2006年5月 9日 (火)

株式会社への移行

会社法施行に伴い、有限会社制度は株式会社制度に一本化された。既存の有限会社については、一定の特例を有する特例有限会社という株式会社になっている。

この特例有限会社の特徴はなんといっても「有限会社」を名のらなければならないということだ。そのため、有限会社→株式会社にする手続が用意されている。この手続は、手続自体は商号変更による定款変更を株主総会決議で行い、登記申請を行えばよい。そう、簡単に手続ができそうな感じなのですが。。。。ところがどっこい、商号変更の効力が生じるのが登記申請のときとされているので問題が。商号変更の決議をしただけで、通常の株式会社にはなれないのである。通常の株式会社になれないということは、特例有限会社では認められていない、取締役会設置会社たる旨の登記など商号変更の登記と同時にできない登記が。ぼーとしていると、大変なことに(別件だと別に免許税がかかりますからね)。取締役会設置会社たる旨の登記はできないはずなのですが、どうやら一緒にできる模様。

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2006年5月 8日 (月)

特例有限会社

会社法対応の準備をと思っていたのですが、GWは気がついたら終わていた。

今日、有限会社の謄本を取ったら、法務局はGW中にばっちり作業をしたとみえて、会社法施行に伴う職権登記が5/3付で行われていた。有限会社の職権登記をまとめてみると次のとおりです。

・抹消された事項
 出資一口の金額→株式会社では額面株式が廃止されているため。

・登記された事項
(1)公告をする方法
→原則としては、定款の定めのない場合に該当するので「官報に掲載してする」に。
(2)発行可能株式数・発行済株式総数
→資本金の額÷出資一口の金額で出た数を登記。
(3)株式譲渡制限に関する事項
→従前の有限会社法の規定が登記されている

今回は、全部事項証明を取ったので抹消事項が掲載されているが、通常とる現在事項証明では抹消事項は掲載されていないので、一般の方が謄本を取得した際には何ら違和感のないものなのだろう。しかし、会社法の施行に伴って、確実に変わっているのである。会社も会社法施行に対応して、定款等の再整備が不可欠だ。

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2006年5月 2日 (火)

大企業の行った定款変更

新会社法が施行されました。会社法では、今までより大幅な定款自治が認められています。昨日の新聞に大企業の行った定款変更の例について出ていたので紹介したいと思います。

(1)取締役会決議を書面や電子メールで行う
(2)配当を取締役会決議で決める
(3)配当の回数を増やす(四半期配当等)
(4)取締役の任期を短縮
(5)取締役の解任要件を過半数から3分の2に引き上げ
(6)取締役の定員の削減
(7)発行可能株式数の拡大
(8)社外取締役等との責任限定契約の締結

上記の例は大企業の例ですけれど、「取締役会決議をメールで行う」「役員の員数を減らす」など、中小企業でも使えるものは多くあります(逆に言えば、配当関係や社外取締役関係は使わないと思われます)。また、中小企業にのみ認められた定款で規定できるものもあります。「取締役会の不設置」や「役員の任期の伸長」などです。会社法の施行を機会に一度定款の見直しを行ってはいかがでしょうか。

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2006年5月 1日 (月)

メルマガ発刊

いよいよ、新会社法が施行されましたね。。。

当事務所では、新会社法の対応策をまとめたメールマガジン「会社法の戦略的活用法」を配信することとしました。登録は以下のURLからお願いいたします。
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