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2006年4月

2006年4月28日 (金)

裁判員制度

2009年までに始まる予定の裁判員制度ですが、最高裁の行ったアンケートの結果では六割の人が裁判員に参加したくないとのこと。理由としては、心理的不安や日程調整が大変ということがあげられていた。日程調整に対応するためか、最高裁はいかに裁判期間を短くするか考えているようだ。しかし、裁判の日程は見通しがつきにくい。三日を予定していても、それ以上の期日が必要になる場合もあるし、また、逆もある。裁判員制度の導入=何かなんでも期日内にという事態にならないことが望まれる。刑事裁判には「疑わしきは被告人の利益に」という考え方がある。裁判員制度を導入することによって不利益にならなければよいが。

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2006年4月26日 (水)

監査役の権限

新会社法では、監査役の権限が業務監査+会計監査がスタンダードになる。つまり、別段の定めをしない場合には両者を有するということに。但し、会社法施行時に、小会社(資本の額が1億円以下で負債の総額が200億円未満)であって非公開会社である会社については、会計監査に限定する旨の規定があることが整備法によってみなされる。そこで問題となるのが小会社であって公開会社である会社である。それらの会社の監査役は業務監査権限を有することになる。今までの小会社では、譲渡制限の有無を問わず、監査役の権限を会計監査に限定していた。だから、公開会社たる小会社の監査役の権限が広がったのである。監査役の権限が広がると何が問題かというと、従前の監査役は会計監査の権限のみを有するものとして選任されたのであるから、法が改正になったから業務監査もというわけにはいかないのである。つまり、会計監査権しか持たない監査役は、業務監査権を有する監査役にはなれず、法の施行と同時に退任することになる。退任する=後任者を選任して登記しなければならないのである。

会社法に関しては
http://kaisya.office-yoshida.jp/ をごらんください。

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2006年4月25日 (火)

会社の公告をする方法

会社の公告をする方法としては、(1)時事に関する日刊(2)電子公告(3)官報の3つが認められている。新会社法の下では定款で特に定めなければ官報で公告することになる。もっとも官報で公告するとしても定款に記載するのが実務の通例とはなろうが。

今回取り上げるのは、電子公告について。電子公告は、登記をしたURLに公告内容をUPする公告方法である。会社のホームページにUPすれば公告ということになるので、比較的簡単な公告方法といえよう。もっとも、決算公告以外は、公告が公告期間内公告が続いていたという証明を得る必要がある。決算公告については、公告が続いていた旨の証明は不要であるのでその点ではメリットがあろう。もっとも、HPであるので閲覧が容易であるというデメリットはあるが。

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2006年4月24日 (月)

資本金「0円」の会社って?

一昨日の土曜日は一日会社法の研修会だった。会社法施行前の最後の研修になるし、会社法施行に際しての通達の出た後の研修だったので結構目新しいことがあるのかな、と思っていったが、あまり新しいネタはなかった。

新会社法では、資本金ゼロ円の会社が許容されている。資本金ゼロ円まで減資できるだけではなく、「ゼロ円」で会社も作れるということだ。このことは、会社法を受けて制定された計算規則でも記載されているし、会社法の施行に際しての商業登記の通達にもでている。しかし、現状では作れないのである。なぜって?。そのことに対応する、会計基準がないからである。そう、設立に関するお金をどう会計上処理するのか決まっていないからである。従って、払込まれた金額から引ける費用に関する根拠がないということに。会社の設立に際して財産の出資(一円でもいいが)は必要であって、他方、引くものがないから、最低の資本金は一円ということになる。もっとも、私はあまり低い金額での会社の設立はお勧めしていないが。

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2006年4月21日 (金)

わくわく市

4月30日に深谷の中仙道で開催されるわくわく市に合同で当事務所も出展します。
内容は無料相談会(相続・登記・資産運用)です。ご来場をお待ちしております。
わくわく市の詳細は、わくわく市のホームページからお願いします。

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2006年4月20日 (木)

架空増資

検査機関のイーホームズの架空増資の疑いが新聞に出ていた。確認審査機関の指定を受ける際の要件を充足するために、出資先に出資金を貸し付けて資本を増額したらしい。このことが、実態のない増資であり、刑法上の公正証書原本不実記載罪の疑いがということに。
一般の皆さんは、資本の額=会社の大きさと考えがちです。しかし、資本の額はあくまでもある一時点であったお金の累積でしか過ぎないのです。そのお金が常に会社に準備されているわけではないのである。会社の実態を知るには貸借対照表等を見ることが必要になる。

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2006年4月19日 (水)

懲罰的損害賠償

昨日、横浜地裁で懲罰的損害賠償の可否についての判決が出た。
懲罰的損害賠償とは、不法行為の加害者に強い非難が認められる場合には、制裁として損害賠償を認めるという、「制裁的な慰謝料」のことである。わが国の民法では、不法行為に基づく損害賠償に関しては、その行為によって生じた損害とされている。そのため、懲罰的損害賠償の根拠となる条文は存在しない。そして、横浜地裁の裁判も懲罰的損害賠償は認めなかった。やはり、根拠がない賠償を裁判所は認めるわけにはいかないのである。確かに、制裁的な賠償金を課すべきケースがないわけではない。立法による解決が待たれる。

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2006年4月18日 (火)

平成電電

平成電電が民事再生の方針から、方針転換して破産するそうですね。民事再生できなかったのはスポンサー企業が手を引いたからとのこと、情報開示が不十分であることが理由らしい。このことはこのブログでも以前取り上げたが、平成電電はそもそももって、運営手法に不適正な部分があったからだと思う。今まで、不適正だったものが、再生手続で適正に処理することはできなかったということだろう。後は、電話という公共的なサービスをどうするかだが。。。

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2006年4月17日 (月)

いよいよ

新会社法の施行まで二週間を切りました。そのため、今日は税理士事務所で新会社法について話をしてきました。もっぱら既存会社の対応法について。。。でも話をして喰いついてくるのは、種類株式のあたり。役員報酬の対策にいかに使うかだった。

新会社法のホームページを始めました。
http://kaisya.office-yoshida.jp/
新会社法の対応についてUPしますのでごらんあれ
(4月中の平日は日々更新予定)。

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2006年4月14日 (金)

どうするアイフル

「どうするアイフル」でおなじみの消費者金融大手のアイフルが近畿財務局より業務停止処分を受けた。今回の業務停止になった処分の事実を見てみると、消費者金融にありがちな執拗な取立て以外にも、一般人が考えれば犯罪(委任状の偽造)や裁判所が審判で定めた補助人からの取消を無視したという、相手が返済しないからというだけでは許されない行為があった。最近、消費者金融業界は裁判で負け続けており、利益が減ってきている。そのため、取立てが厳しくなってきているのであろう。しかし、法の範囲内でしか許されないのである。アイフル自身が「どうするアイフル」なのではないのか。

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2006年4月 4日 (火)

ネット配信と著作権

放送後3年たったテレビ番組について、インターネットで配信するルールがまとまった。参加企業数が少ないためまだ未知数ではあるが、今後放送と通信の融合が進んでいくことだろう。その際、ルールを無視するものが出にくい制度になっていくことを望みたい。

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2006年4月 3日 (月)

擬似外国会社

擬似外国会社についてアメリカが文句を言っているらしい。擬似外国会社とは、外国の法令に従って設立された会社であって、日本に本店を設け、または日本において主たる営業を行うことを主目的とする会社は、たとえ外国において設立するものであってもわが国の法律によって規制を受けることである。わが国の法律によって規制を受けるということは、設立もわが国の法律によって設立しなさいということ。従って、外国の法令によって設立した会社の法人格は認められないということに。このことは、現行の商法でも規定され、大正時代の判決によって確認されたことである。それなのに、いまさらなぜアメリカは???。日本に本拠を置いているのであれば、国内に住所を有している者もいるはずだろうから、会社を設立するのに何ら問題はない(税法等は別として)はずなのに。。。

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