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2006年3月25日 (土)

帯を買って結婚?

 30~50歳代の未婚者がいる親に「婿を世話する」「帯を買えば嫁がもらえる」などと言って、帯や着物などを売りつけたのは特定商取引法違反(不実の告 知など)にあたるとして、秋田県が業務改善を指示した。特定商取引法とは、訪問販売など消費者トラブルを生じやすい特定の取引類型を対象に、トラブル防止のルールを定め、事業者による不公正な勧誘行為等を取り締まることにより、消費者取引の公正を確保するための法律。今回のケースでは、「婿・嫁の世話をする」といって商品の販売をしたのに、「婿・嫁の世話がなかった」から事実と違うことを告げて販売したから法律違反ということらしい。「婿・嫁」は極端にしても、訪問販売の業者が誇張して商品を説明して、現実には違った(=不実告知)というケースは少なくない。このような場合には、実際商品を使ってみて不実だと気付いたときから、契約を取り消すことが可能なのである。但し、言った言わない論争になりかねないので注意が必要だ。悪質商法で被害にあわないためには、押売り的な業者からは買わないということが一番なのかもしれない。

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