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2005年12月

2005年12月19日 (月)

登録免許税

先日、自由民主党の税制大綱が発表された。
それによれば、現在減税措置の講じられている登録免許税のうち
売買と信託のみ減税措置が続けられ、贈与や相続の減税措置は終了する。
つまり、相続と贈与の登録免許税が上がる(現行の倍)ということになる。

相続登記がお済でない方は今が登記をするよいきっかけかもしれない。

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2005年12月15日 (木)

リボルビング取引

今日、最高裁判所でリボルビング取引に関する判決が出た。

リボルビング取引とは、消費者金融が現金自動出入機(ATM)などで盛んに行っている限度額内で何度も借り入れと返済ができる方式の貸し付けである。この取引の場合には、貸付契約書に「返済期間や返済回数」を記載することができない。そのため、これらを記載しない書類を貸金業法17条の書面とできるのかということが争点となった事件である。

この、貸金業法17条の書面の交付の有無がなぜ問題になるのかというと、この書類の交付がされていないと、利息制限法の規定を超えた超過利息の受け取り(みなし弁済)を合法的にできなくなり、超過利息部分は不当利得として返還しなければならないからである。
(注)超過利息を受けためには17条書面以外の要件もあります。

判決は、確定的な返済期間,返済金額等を17条書面に記載することが不可能であるからといって,上告人は,返済期間,返済金額等を17条書面に記載すべき義務を免 れるものではなく,個々の貸付けの時点での残元利金について,最低返済額及び経過利息を毎月15日の返済期日に返済する場合の返済期間,返済金額等を17 条書面に記載することは可能であるから,上告人は,これを確定的な返済期間,返済金額等の記載に準ずるものとして,17条書面として交付する書面に記載す べき義務があったというべきである。として、超過利息のみなし弁済を認めなかった。

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2005年12月14日 (水)

裁判員制度

裁判員制度全国フォーラムin埼玉のご案内
http://www.saitama-np.co.jp/main/top-osirase/saibanin.html

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2005年12月13日 (火)

後見人の責務

今日の新聞に14歳の孫の未成年後見人である祖母が、被後見人である
孫の貯金を流用したとして、横領で起訴されたと報道されていた。

本来、同居の親族間では窃盗や横領などの罪は免除する規定が刑法にある。
しかし、今回検察が起訴に踏み切ったのは財産管理を委託する信任関係は、
孫だけのみならず、後見人を選任した家庭裁判所との間にもあると判断した
ためだそうだ。

未成年後見ではないが、私の事務所でも成年後見の相談を受けることがある。
その場合に問題となるのが、なぜ後見人を選任するのかということになる。
財産が多いので事前に整理したい、ということではNGである。
もしそれをやってしまったら、今回のように罪に問われるかも知れないし、
問われないまで、相続開始後にもめることは必至。
もっとも、裁判所側でもその点についてはチェックしていて、選任の段階で問題と
なって、その人は選任されず、第三者後見になることが多いようです。

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2005年12月12日 (月)

電話機リース販売

以前、このブログでも取り上げた電話機リース販売について経済産業省が
対応するために通達を改正した。
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/press/051206houdouhappyou.pdf

改正のポイントは、以下の二点である。
●販売業者等の解釈の強化
⇒リース業者は販売業者ではないというような脱法行為を認めないということ

●「営業のために若しくは営業として」の解釈の明確化
⇒たとえ、事業者名で契約したとしても、事業用というか家庭用で使用するものは
 特定商取引法の適用対象とするということ

一見すれば至極当たり前なような気もするが、今までこの点についての規制が
なかったため悪質な業者につけこむ隙を与えていたのだ。

ただ、通達が改正されたからといって、すぐにそれらの業者が販売方法を改めるとは
思えない。分からないものは買わないという消費者側の注意が必要だ。もし買ってしま
った場合は早めに専門家に相談することが重要になる。

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