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2005年10月

2005年10月17日 (月)

行政書士試験

今週末、行政書士試験が行われる。私は、試験監督として当日会場に行くことになっている。
その説明会が、本日行われた。その中で、来年の行政書士試験から試験日及び試験科目について変更が行われる旨の告示が出ている旨の話がでた。

試験日は11月の第二日曜日に、試験科目は行政書士法、戸籍法、住民基本台帳法、労働法。税法がなくなって、憲法、民法、商法、基礎法学になるとのこと。

試験日は、私の受けていたころから10月第4日曜だったのに。。。
試験科目は、得点のしやすい科目が減って、できる人とできない人が差の出る科目構成に。

まー試験を受ける人にとっては、全員同じ問題で行われるのだからイコールですよね。
ただ、何回も受けている人にとっては大変なことに。
行政書士に限らず資格試験は、一気に受かるのが一番なのかな。
もっとも、私は結構長い間試験を受けていた口で、苦労しましたけどね。

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2005年10月14日 (金)

再び確認会社

今日は、会社設立の登記申請のため経済産業局で確認書を受領して法務局に持ち込んだ。

受領の際の、経済産業局の担当官とのお話で新会社法施行後の確認会社の手続きについて分かったことがあったのでご報告(施行前なのでこうなるだろうという話ですが)

確認会社で設立した会社の定款を改正法施行後変更して、五年以内に最低資本金に満たない場合には解散する旨の規定を削除した場合の手続き。

株主総会または社員総会で定款の規定を廃止をして登記申請をすることになるのですが、そのあとの手続き、つまり経済産業局に届出が必要なのか?ということであるが、
どうやら何ら手続きがいらないらしいです。

まーどこの会社も定款の規定を削除するからということなのだろうけど。
どうせなら、みなし規定で当該規定の削除を定めてくれれば会社としては楽だったのに。
司法書士としては仕事になりますからね。どっちでもいいですけどね。

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2005年10月13日 (木)

介護タクシー(再び)

前に、介護タクシーのことについて書いたが、今日重大な事実に気づいた。

介護保険事業者の従業員の自家用車で輸送を行うには、
その前提として介護タクシーの許可が必要なのだ。

確かに、普通のタクシーと違い一台から許可されるから許可は取りやすいかもしれない。しかし、一定の資産要件があるし、二種免許は必要なので、介護保険事業を立ち上げる人が、介護保険事業の指定に引き続いて介護タクシーの許可を受けるのは結構しんどい。

そして、介護タクシーの許可を受けないと営利法人は、来年4月以降は乗降介助を行ったとしても介護保険の給付を受けられないことになるらしい。これでは、今よりもSTSの需要に応えられなくなるのではないだろうか。

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2005年10月12日 (水)

産業廃棄物処理業

今日は浦和で産廃の許認可の研修会だった。

産廃の不法投棄が絶えない。
その原因のひとつに産業廃棄物処分業の許可の取り難さに起因するものがあることは紛れもない事実である。しかし、産業廃棄物処分業(埋め立てのことです)は周辺に与える影響が大きい。環境への影響もあるし、周辺の地権者への影響も大きい。
他方で、ゴミの最終処分場も必要であることは事実ではある。

両者を両立させるためにはどうしたらよいのか???
その答えは、私は持ち合わせてはいない。
ただ今可能なことのひとつに、リサイクルを社会として進めていくということは考えられる。そこには限界はあるが。

もっとも、我々は、受託した業務を淡々とこなしていく他ないのだが。

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成年後見制度

昨日は、一日成年後見の研修だった。

成年後見とは、未成年後見(親権者が法定代理人になる)と対になる言葉で、成年になった後に、意思能力が低下して、法律的な判断が難しくなった場合に後見人を選任して、その者を保護する制度です。

最近、高齢者がリフォーム詐欺にあって、次々とクレジット契約を締結させられたケースなどで、この制度の活用がさけばれ、法定後見の申立人の要件が緩和されるまでにいたっている。

この成年後見であるが、大きく分けて法定後見と任意後見の二つの類型に分かれます。
・法定後見とは、意思能力が低下した状態にある場合に、その者を保護するために家庭  裁判所が後見人を選任する場合。
・任意後見とは、意思能力がはっきりしているうちに、その者と任意後見人になる予定の者が事前に公正証書で契約しておき、意思能力がある程度低下した状態になった場合には、家庭裁判所に申し立てをして、後見監督人を選任してもらい、その選任をもって後見が開始する制度です。

法定後見・任意後見いずれを使うにも裁判所の関与があります。
そして、本人のためにならないことはできないような制度になっています。

どちらを選ぶのかは選ぶ人の立場によろうかと思います。
・法定後見→意思能力が低下してきている者の親族
・任意後見→将来の財産管理等に不安のある者

どちらのしても、本人の財産を保持し、守っていく制度ですので、後見人の利益を図ることはできません。後見人の利益のための行為を行った場合、損害賠償義務を負うことにもなります。後見人になる人はそれなりの覚悟が必要ですし、任意後見人を選ぶ際にはそれなりの人を選ぶ必要もあろうかと思います。

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2005年10月 8日 (土)

新「会社法」−最低資本金−

ある研修での1コマ。

新「会社法」では、資本金の下限が設けられていない。
会社設立後の資本金はというと、0円でも可能なのかということが話題となった。
( 設立時には何らかの財産の出資が必要だから最低1円ということにになる。)

そのため、資本をゼロにするためには、株主総会の特別決議と債権者保護手続き
(資本を減少することの同意をしてもらう)が必要となる。

そのため、株主・債権者を害することはないので、0円への資本の減少が可能か?
という冒頭の疑問が生じてきたのである。
(そして、立法担当者の書いた本には0円でもよい旨の記載がある)

私見としては、いくら何でもという感じはする。
資本金が0の会社なんて、株式会社じゃない感じがする。
他の制度に移行すればいいのである。

前にも書いたが、私は一円での会社設立はお勧めしていない。
ぜひともとご依頼をうければやりますけどね(笑)。

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2005年10月 5日 (水)

平成電電匿名組合

昨日は、18時30分から会社法の勉強会があり、終了後懇親会を経て12時過ぎにり、
そして、今日は午後から墨田区でライフプランセミナーの相談員をやって戻ってきた。

結構事務所にいない日々が続いているが気になるニュースがひとつあったのでご紹介。

一昨日、平成電電が民事再生法の申請を行い事実上の倒産をした。
そこで気になったのが平成電電匿名組合のこと。

最近、平成電電に設備をリースする会社に出資を目的とする匿名組合の組合員に
なることにより、高配当(年10%とか)の配当を受けられるという匿名組合について
盛んに広告が打たれていたからである。

このスキームであると、平成電電に直接出資をしているわけではないので、
倒産等のリスクにさらされることはない。しかし、リースしている設備が設備だけに
他の会社にリースをするということは考えられない。従って、民事再生の続きの中で
リース契約が見直されることになろうが、そうなると当初うたっていた配当は不可能に。

あれだけ代替的に広告をしていただけ仕組みを知らずに買ってしまった
被害者が出ないか心配だ。

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2005年10月 3日 (月)

介護タクシー

昨日、今日と介護タクシーとその周辺の制度について調べた。

介護タクシー周辺は、微妙な問題を含んでいた。
なぜなら、介護…厚生労働省、タクシー…国土交通省の
二つの省庁に跨る問題だからである。

ただ、要介護者等で公共交通機関を利用することが困難な者に対する
STS(スペシャル・トランスポート・サービス)の需要は大きく、
既存のタクシー等公共交通機関では、その需要に設備・人的な面で対応できず、
その需要に十分にこたえていない事実もあった。

そこで、両省が共同で通達を出すことによりこの問題の解決をはかり、
介護保険事業者等が、比較的簡単に有償介護輸送を合法的に行えるようにしたの
である。

利用者の視点であれば、これでよかったよかったということになろうが、
許認可に申請手続きを行う我々としてはここからが本番である。

ということで、必要に迫られ通達等を読み始めたのであるが、
これがまた非常に読みにくい。なんせ長いのである。
長いだけでなく、NPOのみに認められる制度など複数の制度があるのである。

これらの制度がフルに活用されれば、STSの需要に応えられるようになるのであ
ろうか?ただ単に国土交通省の旅客運送には許可が必要であり過当競争はだめよ、
という今までの立場が貫かれているようにしか思えないが。。。。

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