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2005年9月29日 (木)

中間省略登記

昨日、司法書士会連合会の会長名の通知が送られてきた。

内容は、司法書士が中間省略の事実を知って登記原因証明情報
を作成すること及び登記申請をすることはまかりならんと言う
趣旨であった。

この手の通知は、改正法が施行された、3月に引き続き二回目。

そもそも中間省略登記とは、業者が買い取った物件を自分の名義にせずそのまま
第三者に転売し、中間でかかる登録免許税等を節税しようとすることである。

改正以前も、法務局の立場としては認められるものではなかった。
しかし、改正前の不動産登記法では、登記原因証書は必要的でなく、
かつ登記完了後は、登記済の処理がされて、申請人に還付されるものであった。

そのため、登記原因証書をつけることなく、それの代替手段である申請書副本を
つけその他必要書類を添付すれば中間省略登記でも形式上登記が可能であるので
受理され登記可能であった。

それが、本年3月7日の不動産登記法の改正によって、登記原因証明情報が
必要的添付とされ、かつ登記所に保管されることとなったので話が違ってきた。

中間省略登記を含む登記原因情報を作成して登記申請をした場合、
法務局は中間省略登記を認めていないので、登記は受理されないこととなる。
それでは困る。そこで、中間省略登記の趣旨を含まない登記原因情報を作ったら
という話になる。そのようなことはしてはいけないというのが冒頭の通知。

確かに業者にとっては中間登記をすることによる税負担は痛い。
しかし、司法書士としては、そもそも認められていないことはできない。
とはいえ、再度冒頭のような通知が出るということは、誰かやっているのだろう。

でも、できないことはできないのである。やるべきではないと思う。

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